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沖駐労平成21年度運動方針


沖駐労平成21年度運動方針 (案)


日本政府による労務費負担は絶対条件

民主党が主張している基地従業員の日本側負担のうちIHAについては見直しが必要だとする問題については度々指摘してきましたが改めて、沖駐労の立場として日本政府による日本人従業員の負担を要請していきます。それに向けての対策は取り敢えず2011年3月末に期限を迎える日米特別協定で引き続き駐留軍従業員の労務費日本側負担を関係機関に強く要請していきます。


海兵隊のグアム移転に伴う雇用問題について


2009年2月17日、アメリカ合衆国クリントン国務長官と中曽根外務大臣は在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に署名しました。以下にその内容を示します。

1・在日米軍再編は沖縄県を含む地域社会の負担の軽減

2・海兵隊8000人が2014年までに沖縄からグアムに移転

3・海兵隊のグアム移転には普天間飛行場移設問題解決が不可欠

4・日本側はグアム移転費用として28億ドルを限度に資金提供する。

5・日本の資金は移転事業のみに使用する。

6・米国は移転事業の調達への参加者を公正に取り扱う。


これらの合意事項には嘉手納以南の基地返還との一括実施が盛り込まれており国際条約である以上、2014年までの完遂はほぼ間違いないと予想されます。

基地の加重な負担軽減になるのは確かな事ですが、それに伴う基地労働者の雇用問題、賃貸料や家賃収入などの県外収入の大幅な落ち込みをどのようにして補填するのか、何の対策のないのが実情です。ただ基地が返還されればそれでよいのか、あとは野となれ、山となれ式の発想が見受けられるのは残念です。

私たちは自分の生活や身分の保障を勝ち取るために今こそ行動しなければなりません。具体的な要望事項は09春闘の諸要求に明記してありますので是非ご一読ください。

他にも沢山の課題がありますが本年は再編問題に係る事項を最重要問題としてとらえ全身全霊を込めて対処していきます。
組合員各位のご協力を心からお願い申しあげます。



沖駐労発行 第2101号  

平成21年3月17日  

 沖縄防衛局                

 労務管理官  多良間吉高 殿

                      沖縄駐留軍労働組合   

                       執行委員長 島仲正晴   


平成21年度諸要求事項


謹啓

初夏の候、貴職におかれましては日頃より私ども駐留軍労働者の福祉の向上及び労働環境の改善のため多大なご尽力を賜り衷心より感謝申し上げます。 さて、今般 沖縄駐留軍労働組合(以下、沖駐労)では平成21年度諸要求を下記の通り提出し、貴職のご理解とご協力を賜りたいと思います。


1. AAFESの待遇改善にかかる要求 (継続要求)

現下の駐留軍労働者の中でも特にAAFES従業員の待遇は他の職場と比べて著しく劣るものであり職場によっては年休が消化されないとか、サービス残業が多い等の苦情があります。職場単位ではマネージャーの努力で改善の兆しが見えますがまだ完全とは言えません引き続き改善に向けたご配慮をお願い致します。

以下の通り要求いたします。


(1) すべての職場において年休が年度内に完全消化されるように人員の補充を行う。

(2) 定年等により退職した従業員の補充が契約雇用によりなされているが

定着率が悪くせっかくトレーニングが終了してもすぐやめてしまうか、あるいは期間終了で

交代してしまう、人員の補充は基本的に本採用にしてくれますよう要望します。


2. 警備職の給与改定にかかる要求 (継続要求)

米国における同時多発テロ以降、世界は無差別テロの恐怖と戦うことを余儀なくされています。テロリストの目的は世界秩序を破壊しその状況の下に自らの要求を相手に呑ませることであり卑劣な方法を躊躇なく行うその手段は私たちの常識の範疇をはるかに越えています。すなわちテロリストは目的達成のためには手段を選ばないと云うことであり、わが国の憲法や常識は彼らの前では何の意味もなさないことを強く認識すべきです。かかる状況下では全く予期せぬ事がいつでもどこでも起きるものと覚悟しなければなりません。

沖駐労は日米安保を支持し在沖米軍基地を極東アジアにおける平和を構築するためのキーストーンとして高く評価しております。従ってその安全維持には常に気をくばり、特に警備職にある職員の意識は他の従業員に比べてひときわ際立っております。 

以上のことを勘案し、すでに平成12年6月21日、防衛施設庁労務部 部長石井道夫氏(当時)あて 在沖4軍に勤務する警備員の給与改定に関する要請書を提出いたしました。ここに改めて警備職にたずさわる職員の給与改定案を提出し日々危険と立ち向かう職員各位の職務に報いていただきたいと思います。


(1) 海兵隊、陸軍の警備職員の現行給与 3-1〜3-6の給与体系を3-2〜3-7に改定する。

(2) 空軍、国防省管轄(象のオリ)及び海軍の警備職員の現行給与体系 3-1〜3-4を3-2〜3-5に改定する。


3, 裁量権の日本側への移譲、および労働協約締結について (継続要求)


裁量権の日本側への移譲、及び労働協約の締結については引き続き外務省、防衛省のご理解とご協力をお願いします。


4. 高齢従業員制度の摘要にかかる要請 (改善にたいする敬意)

 
   平成19年度の退職従業員の再雇用の状況は前年に比べ、大きな前進がみられました。まず、局のご尽力に敬意を表します、残念ながら海軍職場においては高齢従業員制度の認識がなく、陸軍、空軍、海兵隊、AAFESと処遇が異なることは理解に苦しむところです。海軍側に、より一層の理解を得るよう強く要望いたします。

                            
5. 消防隊におけるPDの改定と振替休日の取得について(進展に対する敬意)


 消防隊における職務記述書(PD)は40数年前に作成されたものであり当時と比べてかなり高度な技術や知識を必要とされる業務が増えています。特に9.11テロ以降(HAZMAT,AED,EVOC,RESCUE、それぞれ危険物取り扱い、緊急救命処置器具取り扱い、徐細動器取り扱い、事故等における救命行動等)合衆国ではこれらの業務に伴う資格取得後の昇給、手当てが支給され隊員の職務の向上、意識の高揚に務めています、現行のPDを速やかに改定し消防隊員の職務に見合う待遇を要求します。

尚、PD改定については関係各位のご尽力により進展の兆しが見えて参りました。実現の運びとなりますよう一層のご配慮をお願い申しあげます。


6.日本政府による労務費負担の継続について

駐留軍従業員の給与負担において諸機関従業員の給与を日本政府が支払うのは問題ありとする民主党や社民党の主張は到底看過できないものであり、駐留軍労働者の生活を踏みにじる暴挙であります。何卒、政府におかれましては従来通りの方針を貫いて頂きますよう強く要望いたします。
さらに危惧すべきは民主党の小沢代表が在日米軍は海軍だけでいいとする発言です(平成21年2月24日)このことは日米安保条約を根本から揺るがす問題であり、アジア周辺諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことは明らかです。

すでに中国は空母を東シナ海に配備する準備を進めています。

私たち沖駐労従業員はただ基地に働くだけではなく少なくともわが国の安全保障の一翼を担うという気概があります。

今後は組合員一体となって基地労働者いじめ、安全保障を無視した民主党等の政策を打破すべく署名運動を展開していきます。諸機関従業員の給与も従来通り防衛省予算で賄うよう強く要望致します。


7. トランスフォーメイションによる在沖米軍基地の整理、縮小にかかる問題については、まず従業員の雇用の問題を最重要課題として受けとめ3段階の解決策構築していただきたく要求します。


第一段階 (希望退職者の募集)


組織的な整理、統合が行われ、人員の削減がなされた場合、全国的に希望退職者を募り配置転換等の処置によりできるだけ氏名解雇をさける、希望退職に応じた者には通常の退職金とは別に特別協力金を支給する。


第二段階 (自宅待機)
一定期間の自宅待機処置をとり職場復帰の機会をあたえる、自宅待機期間の給与は別途定める。


第三段階、(特別協力金の支給)


第一、第二段階を終え、なお解雇の止む無きに至った場合は指名解雇者に通常の退職金の他に特別協力金を支給する。


特別協力金は別途定める。


8. 格差給の見直しについて


懸案事項でありました格差給問題も関係各位のご尽力により現在受けている格差給及び語学手当ての2分の1を5年間支給し、5年後に見直しすることで一応の合意を見ました。沖駐労としましては妥当な結論としてある程度の評価を致します。これからも基地内の特殊な勤務環境に配慮し特段のご配慮を頂きますようお願い申しあげます。


9. 職場環境の改善


最近基地内に勤務する日本人従業員にストレスによる心的障害による病休が多発しております。職場における人間関係や、環境の急変による精神的な負担が主な要因と見られておりますが、主治医の診断とは別に基地内の適当な場所に日米双方の専属のカウンセラーを配置し、相談できるようなシステムを是非実現して頂くよう要望します。


10. ベアにつきましては昨年来の格差給の見直し等で従業員の生活が厳しくなることは明らかです。局におかれましては人勧答申を遵守していただきますよう要望いたします。                            

                                以上 



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