全駐労沖縄地本が平和運動センターの反基地闘争に嫌気がさし傘下団体から脱退した。遅すぎるくらいである。
沖駐労は10年以上も前に県下の特に官公労を中心とする労組やいわゆる平和団体と称する組織の反安保、反基地運動に疑問を呈し、いち早くこれらの組織と距離を置くことにした。近年基地労働者の若者を中心とした層から反基地を叫ぶ政治家を応援している執行部に批判が集中していたといわれる。無理もない話ではある。
理念、理想闘争を展開している組織はほとんど官公労であり 基地があろうが無かろうが自分たちの生活に何の支障もない、親方日の丸の庇護の下身分は保障され取り敢えず経済闘争は必要ない。政治闘争に走るのは世の常と云うものだろう、だからと言って反基地だけを叫べばそれでいいと云うものではない。基地に依存して生きている多数の人々の生活や基地撤去後のわが国の安全保障をどのように構築していくのか何の対策も施策もない、無責任そのものだ、全駐労の今回の脱退は時流に適した当然の判断だと解釈できる。 （執行部見解）
今日
